従って、ベンダ企業（商人）が、自己の営業の範囲内において、他人（ユーザ企業）のために行為をしたときは、「相当な報酬」を請求できることになります。ここで問題になるのは「相当な報酬」をどのように決定するのかという点ですが、過去の裁判例では、以下のような事例が確認できます。

表　相当な報酬の算出方法

  上記の裁判例は、それぞれ、ステップ数、プログラム数、開発期間を基準に計算しているという点は異なるが、「コンピューターシステムの開発の原価の大部分が技術者の人件費であり、その人件費は作成するプログラムの分量に概ね比例する」という考え方に基づくものと言ってよいでしょう。 これらの裁判例は、作業量に応じた報酬を認定しているという点で、ベンダ企業に有利な裁判例と評価できます。

   しかし、ベンダ企業が、追加作業に関する見積書等、追加作業が有償であることを示す文書を一切提示していない場合や、契約書や提案書において、追加作業が発生する場合のルール（例えば、ユーザ企業がベンダ企業に対し、追加作業に関する作業依頼書を発行し、ベンダ企業が、これに対する見積書を発行し、更に、ユーザ企業が見積書に対する承諾書を発行した場合にのみ追加作業と扱うという趣旨のルール）が規定されているにもかかわらず、このルールに従った処理をしていない場合には、相当な報酬が認められないか、又は、認められても前述した作業量に応じた報酬額から減額されてしまう可能性もあるのではないかと思いますのでベンダ企業は注意が必要です。