情報システムの運用段階でも、システム障害、情報漏洩、情報の消失等の大きな事故が発生しています。また、近年、クラウド・コンピューティングを採用するユーザ企業も増加する傾向にあります。そこで、過去の重要判例の内容に基づいて、情報システムの運用段階での留意点を解説いたします。

個人情報や営業秘密のように、特別な取扱いをすることが法律上定められている情報があります。過去の情報漏洩事故や不正競争防止法上の営業秘密に関する理解を深めていただくほか、秘密保持契約の締結方法等についても解説させていただきます。また、近年増加傾向にある不正アクセスについても解説いたします。

プログラムの開発を委託する行為は、下請法上の情報成果物作成委託に該当し、下請法上の規制の対象となる場合があります。セミナーでこのテーマを取り上げる場合、主に、SI企業向けに、下請法上の規制の対象となる取引の要件や規制の対象となる行為、違反した場合のペナルティ等について解説し、また、偽装請負、二重派遣といった古典的な問題についても解説いたします。

ソフトウェアを保護する法律には、特許法、著作権法、不正競争防止法、民法等があります。このセミナーでは、これらの法律をどのように使いこなしたらよいかという視点で、各法律によってソフトウェアが保護される場面を整理します。また、模倣品の販売等は、退職従業員等、一定の法律関係にあった者が行っている場合が多く、このような模倣品の販売等を防止するための従業員管理の方法等についても言及します。

近年、LinuxのカーネルをはじめとするOSSが、多くのソフトウェア開発の現場において利用されるようになってきました。しかし、現実にソフトウェア開発に携わるエンジニアが、OSSに適用されるライセンスを十分に理解した上で開発作業を実施しているのかというと、必ずしもそのような状況ではないと思います。このセミナーでは、利用頻度の高いOSSライセンスであるGPLv2、GPLv3を中心に解説いたします。

e文書法、電子帳簿保存法等、文書の電子化に関する法律を概観した上、電子契約を検討する上で特に重要な電子署名法について、電子署名と認証業務に関する解説をさせていただくとともに、電子契約を支える仕組み（Public　Key　Infrastructure）についても概観します。

平成２９年６月２日に新法が交付され、３年以内に施行されることになっています。債権法の改正により、情報システムの開発・運用・保守で採用で利用される請負契約や準委任契約の規定が影響を受けることになるほか、クラウド・サービスで利用される約款等に関する規定も新設されています。このセミナーでは、債権法改正がIT契約に及ぼす影響を、情報システムの開発・運用・保守に関する請負契約、準委任契約の事例やクラウド・サービスで利用される約款の事例を中心に解説いたします。