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<著者コメント>
システム担当者が検討すべき法律問題を、契約締結段階、開発段階、運用保守段階にの各フェーズごとに分析しています。裁判例の引用が豊富です。なお、平成25年3月1日に、電子書籍も発売されました。
<著者コメント>
1章、4章、7章のいわゆるソフトウェア開発紛争と呼ばれる部分を担当いたしました。「システム担当者のための法律相談 受発注で泣かずにすむ本」が、SE等のエンジ二アを対象としていた本であるのに対し、この本は、法務総務の担当者や弁護士向けの本といってよいと思います。難解だと感じる方は、「システム担当者のための法律相談 受発注で泣かずにすむ本」を読んでいただいた上で、こちらの本を読んでいただくと理解しやすいと思います。
<著者コメント>
以前出版された書籍と同様に1章、4章、7章のいわゆるソフトウェア開発紛争と呼ばれる部分を担当いたしました。前回の出版から約3年が経過し、仕様変更や民法536条2項に関する重要な判決が言い渡されており、新版では、これらの裁判例を補充いたしました。また、債権法の改正についても、情報をアップデートしております。皆様の業務において有効活用していただけることを願っております。
<著者コメント>
前回の改訂から4年以上経過しました。この間に新しい民法が施行され、新民法に関する議論も深まってきました。そこで、この機会にシステム開発に関連する条文ついて、議論の状況等を整理しました。
民法改正に関する内容を前回の第7章から分離して第8章を新たに設け、前回の改訂以後に発生した新たな裁判例を中心に、巻末資料としての裁判例一覧に32件の裁判例を追加して、本文中でもできる限り触れるようにしています。今回のアップデートにより、読者の皆様が、最新の情報に基づいて日常の業務を遂行することが可能となり、紛争の予防につながることになれば幸いです。