１.「仕事」の「完成」という概念が果たしてきた機能

　システム開発委託契約は、一括請負契約を締結した場合、民法上の請負契約として評価されることが通常ですし、多段階契約を締結する場合でも、少なくとも開発工程（一般的に、契約金額がもっとも高額な工程で、契約期間ももっとも長期になる工程）は、請負契約で締結するのが通常です。

　そして、仕事の完成という概念は、２０２０年４月に新しい民法（以下、新しい民法を「現行民法」、改正前の民法を「改正前民法」といいます。）が施行されるまでの改正前民法では、以下の２点における判断基準として機能するという点で、極めて重要な意味がありました。

 

 　①   ベンダ企業がユーザ企業に対し報酬を請求することができるか否か

　 ②  ベンダ企業に担保責任が発生するか否か

（特に、契約を解除できるか否か要件が異なるため）

 

　しかし、現行民法では、契約不適合責任が問題となる場合も未完成の場合も、損害賠償請求については現行民法４１５条等、解除については現行民法５４１条等が適用されることとなり、どちらの場合も同じ条文で処理されるため、②については、あまり重要な意味がなくなったのではないかとの印象を受けます。

　もっとも、①のベンダが報酬の請求をできるか否かという点については、引き続き、判断基準としての機能を果たすものと考えられます。

 

２.仕事の完成の判断基準（改正前民法）

　請負契約は、契約上の特約が規定されていない場合、仕事が完成して初めて報酬を請求することができる契約です。そのため、どのような状態になれば完成していると評価できるのかという点が重要です。この点について、改正前民法を前提として、従来、裁判所は以下のように判断してきました。