２.ユーザ企業の立場から

　ユーザ企業の立場からすると、プログラム等には自らのノウハウが含まれているため、ベンダ企業に横展開されないよう、ユーザ企業自身に著作権を帰属させておきたいところです。また、ユーザ企業がベンダ企業Aの開発したシステムを利用した後、ベンダ企業Ａのサービスに満足できず、別のベンダ企業Ｂに依頼してシステムの内容を大幅に変更したいと考える場合、プログラムのソースコードの引渡しを受けている場合でも、ベンダ企業Ａの許諾を得ることなく、どの程度の作業ができるのかという問題があります。この点については、著作権法４７条の３及び６を確認する必要があります。

　プログラムのソースコードの引渡しを受けているユーザ企業は、「プログラムの著作物の複製物の所有者」（著作権法４７条の３第１項）に該当すると評価できる場合がありますが、「自ら当該著作物を電子計算機において実行するために必要と認められる限度」に、どのような態様が含まれるのかについては、必ずしも明らかではありません。

　東京地裁令和２年１１月１６日判決は、平成３０年法律第３０号による改正前の著作権法４７条の３第１項に関する判断ではありますが、この事件の被告（ユーザ企業）は、本件システムの開発に係る業務を委託したA会社（プログラム開発をした原告以外の第三者）に対し、プログラムを渡すためにこれを複製したものであるとして、「自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度」の複製であるということはできないとしています。

　従って、開発作業を担当したベンダ企業以外の第三者にプログラムの開発を依頼できるようにしておきたいのであれば、ベンダ企業に、著作権の不行使を約束してもらった上で、著作権自体を譲渡してもらうか、第三者に開発を委託することについてベンダ企業から許諾を得ておくべきでしょう。